ステップ２：現地での面接・採用

登録支援機関が企画する現地での採用面接会に参加しよう。ただし、ただ参加すればよいというわけではない。「日本語検定取得者」「技術指導」「文化やマナー教育」などの合格者数など、該当する就職希望者がどのくらいいるのか事前に確認することが大切だ。

※必ず現地へ行かなければならないということはない。オンラインでの面接も可能であるので、登録支援機関に相談しよう。

ステップ３：１号特定技能外国人支援計画の作成

【支援計画の主な記載事項】

○ 支援責任者の氏名及び役職等

○ 登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ。）

○ 下記の１０項目

① 事前ガイダンス 

在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

② 出入国する際の送迎

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

③ 住居確保・生活に必要な契約支援

連帯保証人になる・社宅を提供する等  銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

④ 生活オリエンテーション 
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

⑤ 公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

⑥ 日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

⑦ 相談・苦情への対応 

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

⑧ 日本人との交流促進 

自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等

⑨ 転職支援（人員整理等の場合） 

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

⑩ 定期的な面談・行政機関への通報 

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報 

ステップ４：自動車運送業分野特定技能協議会へ入会

各種届出の送付先は、地方運輸局（準備中）

自動車運送業分野特定技能協議会とは 

特定技能制度の適切な運用を図るために設置されている機関

ステップ５：入管（特定活動）申請書類の作成・審査・許可

特定活動の期間は最長6ヶ月

特定活動とは
入国前に特定技能評価試験・日本語能力試験の合格等の要件を満たして入国した後は、入国後に外免切替手続が必要となることから、当該手続に要する期間（最大６か月）は、在留資格「特定活動」により在留することができる。

特定活動中の就労などについて
「外免切替の試験」の他に「フォークリフト運転技能講習への参加」や運転免許を要しない付随業務（荷役など）への従事は可能

ステップ６：入国の準備

社内研修等・寮の手配・入社日調整

社内研修とは
日本では当たり前であっても、諸外国では非常識であることが多くあります。登録支援機関の協力をいただき、受け入れ前に既存の社員に対しての研修が必要です。

寮の手配について
部屋の広さは1人あたり7.5平方メートル以上が必要
家賃を特定技能者から徴収（給与天引きなど）することは問題ありませんが、家賃（共益費等含む）以上の費用を支払わせるなど会社が利益を得てはいけません。

特定技能者から選んでもらえるように
受け入れ態勢の充実は、特定技能者から自社を選んでもらうために重要な要素です。気持ちよく働いてもらうためにも入念な準備をしましょう。

ステップ７：外免切替による日本運転免許の取得

運転免許取得後は初任運転研修や日本語研修を受講

特定活動ビザ
特定技能試験＆日本語能力試験を合格し、特定技能資格を得た後、面接を経て採用となった外国人は、来日後最長6か月間「特定活動ビザ」が発給されます。
この間に外免切替による日本運転免許を取得しなければなりません。

特定活動中について
特定活動期間中は運転以外の業務に従事することができます。またフォークリフト運転技能講習の受講や、日本語研修などドライバー業務開始に向けた準備の期間になります。

ステップ４：支援計画書通りに実施

支援計画に沿って迎え入れの準備から就労～日々のケアを実施しなければならない。これを怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。