『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』、労働状況可視化ツールに「訪問先分析」機能を追加
〜時間のかかる訪問先や基準時間を超過する訪問先を確認でき、運行効率の向上に貢献〜

　株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、7月29日より、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で提供中の労働状況可視化ツールにて、「訪問先分析」機能を提供開始した。これにより、時間がかかりやすい訪問先や基準時間を超過する訪問先を簡単に確認でき、運行の効率化に貢献する。

　物流業界では、2024年問題（ドライバーの労働時間削減）へ対応することで、トラックドライバーの労働環境を良くする一方で、1日に運べる荷物量が減少し、運送・物流事業者の売上や利益にも影響することが課題となっている。そのため、運行効率の向上が求められており、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」※1内の「実施が必要な事項」でも、荷主事業者に対する「時間の把握」と「荷待ち・荷役作業等にかかる時間を計2時間以内（2時間ルール）」とする取り組みについて記載がある。さらに、2024年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が公布され、政府は改正2法施行から3年で、2019年度の実績より荷待ち・荷役時間を平均で年間125時間/人削減し、積載率向上による輸送能力を16％増やすことを目標としている。

　新機能「訪問先分析」では、管理者画面で訪問先ごとの待機・作業時間を含む滞在時間を可視化できる。2時間ルールへの対応だけでなく、企業ごとに基準値を設定することも可能。これにより、滞在時間が長い傾向にある訪問先や突発的な長時間滞在の検知も行える。

　荷主事業者は、本機能により協力会社のドライバーの待機・作業時間を可視化し、自社倉庫のオペレーション改善点を見つけることができる。運送事業者にとっても、訪問先ごとの待機・作業時間を可視化することで、訪問先やドライバーの改善点を把握でき、ドライバーへの指導や荷主事業者との契約見直しを検討するなどが可能となる。

　従来の「労働状況可視化ツール」は、2024年問題として取り扱われている法改正に伴うドライバーの労働基準法遵守を目的として実績の可視化を行っていた。今回の新機能では、法律遵守に留まらず、運行効率の向上を目指した。

　本新機能は「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」を契約中の全ユーザーが利用可能。ただし、2ヵ月以上前のデータ利用にはオプション契約が必要となる

※1 2023年6月：経済産業省、農林水産省、国土交通省「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」