政府はこのたび、事業仕分け第３段の中でこれまで事業仕分けの対象となり「廃止」「見直し」などの決定が下されながら、いまだ改善が見られない、または取り組みが不十分な事業に対して、再仕分けをすることとなった。対象は１１２事業で、宝くじ普及宣伝事業や塩事業センターの緊急時のための塩備蓄などが再度仕分けられる。

事業仕分けと聞いて記憶に新しいのが、2010年5月25日に行われた全日本トラック協会の「都道府県トラック協会からの出捐金（しゅつえんきん）による事業」に対する事業仕分けだ。
この時の結果は、「運輸事業振興助成交付金を原資とする出捐金で事業を行うという仕組みの見直し。」であり、とりまとめ役の蓮舫議員は、「今の仕組みの複雑さではなく透明性の確保することを早急にご努力していただきたい。また所管省庁からの再就職者のあり方、公益法人として疑いをもたれない形で公募も含めて見直しをおこなっていただきたいこともあわせてお願いしたいと思います。」としている。

トラック業界全体が注目した全日本トラック協会の事業仕分けであるが、今回の「再仕分け」の対象にはなっていない。
しかしながら、最終的な結論はまだでておらず、今後政府ならびに国土交通省がどのような改善策を打ち出すのか注目される。