国土交通省では、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会とりまとめの「事業用自動車総合安全プラン２００９」（平成２１年３月）及び総務省からの「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を踏まえ、事故削減、事後チェック機能の強化及び事業用自動車の輸送の安全の向上を図るため、自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等を改正した。

＜以下、公表内容。一部、旅客自動車運送事業のみに関わる部分がありますが、そのまま掲載しています＞

１．改正の概要

＜監査方針＞
巡回監査及び呼出監査の端緒として、次のものを明確化

・自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく自動車事故報告書に記載された内容に法令違反の疑いがある事業者
（旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業）
・タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第３４条に基づく指定を受けた適正化事業実施機関が行う街頭指導等に基づく報告により、法令違反の疑いがある一般乗用旅客自動車運送事業者

＜行政処分基準等＞
（１）点呼におけるアルコール検知器の備えに対する処分基準の創設
（旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業）
・アルコール検知器の備え義務違反・・・初違反６０日車 再違反１８０日車
・アルコール検知器の常時有効保持義務違反・・・初違反２０日車 再違反６０日車

（２）営業区域外旅客運送に対する処分創設・強化
・（一般乗合旅客自動車運送事業：創設）
初違反２０日車×違反件数 再違反６０日車×違反件数
・（一般貸切旅客自動車運送事業：強化）
「臨時・偶発的なものと認められるもの」を削除し、次のとおり強化
初違反２０日車 → 初違反２０日車×違反件数
再違反６０日車 → 再違反６０日車×違反件数
・（一般乗用旅客自動車運送事業：強化）
「反復・計画的なものと認められるもの」を次のとおり強化
初違反２０日車 → 初違反２０日車×違反件数
再違反６０日車 → 再違反６０日車×違反件数

（３）処分の実効性の確保
・行政処分等の公表範囲として、文書による警告を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者を追加
・自動車等の使用停止処分において、違反行為に使用された車両を停止する等、停止対象の車両指定等の基準を明確化（旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業）

２．施行時期
平成２３年４月１日から施行