常磐道水戸インターチェンジ周辺で東北地方への物資輸送でない運送に関わるトラックが一般道に出て、生活道路などを通行し、周辺住民に安全・環境面で多大な被害を与えていると国土交通大臣からトラック運送業界に対し改善を図るよう発言された問題で、社団法人全日本トラック協会は、7月26日に茨城県実施機関とともに実態調査を実施した。

　同協会では、地元トラック協会と連携してさらに現地調査を行い、今般の無料化制度において目的外で利用する車両の管理者に対して指導を行うことにした。

　今後は、当該運送事業者に対しての事実確認、行なっていた場合は是正指導、全国実施機関へ報告　の流れとなる。