株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：能見公一、以下「INCJ」）、日立建機株式会社（本社：東京都文京区後楽、執行役社長：木川理二郎、以下「日立建機」）及び日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下「日産自動車」）は、INCJ を中心として設立及び運営される新会社（以下「新会社」）の下、フォークリフト事業を行う日立建機及び日産自動車それぞれの子会社（ＴＣＭ株式会社、日産フォークリフト株式会社、以下併せて「対象子会社」）の事業を統合することを目的として、統合基本覚書を締結した。今後、INCJ、日立建機及び日産自動車は、速やかに法的拘束力を有する正式契約を締結し、関連当局の承認の取得等を条件として、2012年春に対象子会社が新会社の傘下に入ることを目指す。

新会社には、対象子会社の全ての発行済株式が譲渡され、INCJから総額300億円の成長資金が投入される。新会社の議決権付株式は、INCJが過半数の持分を保有し、日立建機及び日産自動車がそれぞれ応分の持分を保有する予定。

フォークリフトの世界市場は、金融危機で緊縮したものの回復し、今後は新興国需要に牽引され、高い成長が見込まれている。また、先進国を中心として環境規制が強化され、排ガス抑制等の環境配慮型製品へのニーズが高まっている。日本のフォークリフトメーカーは、技術的には優位であるものの、市場獲得のために十分な事業規模を有していない企業が多く、今後成長の見込まれる新たな市場を獲得していくためには、戦略的な合従連衡・再編が不可欠である。

このような市場環境下、新会社は、既存の事業を維持・発展させるとともに、ASEANを中心とした新興国市場や環境対応技術などの特定の分野に対して経営資源を集中投下することにより、未だ勢力図の固まっていない成長市場において高いシェアを獲得することを目指す。

さらに、新会社は、中長期的に、国内外のフォークリフトメーカーとの段階的な統合を通じた再編を行うことも視野に入れ、グローバル・トップの一角を占める企業となることを志向しているという。
本件は、日立建機及び日産自動車による対象子会社の事業の売却を企図したものではなく、対象子会社の成長のために事業を統合するもの。対象子会社が統合して経営資源を強化し、INCJが成長資金を提供することで、対象子会社単独では成し得なかった大胆な成長戦略を実行することを目指す。日立建機及び日産自動車は、新会社の株主として、技術・ノウハウの提供、共同での研究開発などを通じて、対象子会社の成長を引き続き支援する予定。
新会社の名称は、「ユニキャリア株式会社」で、経営トップには、大森聡氏を外部より招聘する予定。