昭和シェル石油株式会社（東京都港区：代表取締役社長グループCEO：亀岡 剛）（以下「昭和シェル」という。）及び出光興産株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長：月岡 隆）（以下「出光興産」という。）は、本日11月12日、対等の精神に基づく両社の経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結した。

　2015年7月30日付で昭和シェルが公表した「出光興産との経営統合に向けた協議の本格化、並びに主要株主兼筆頭株主及び関係会社の異動に関するお知らせ」及び同日付で出光興産が公表した「ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得に関するお知らせ」のとおり、両社の経営統合に向けて協議を本格化させていた。

以下、両社発表より一部抜粋編集。

１．本経営統合の目的
　国内の石油業界は、慢性的な供給過剰構造のもと、元売から小売に至るまで安定的な事業継続さえ儘ならない状態に陥っている。石油業界としては、エネルギー供給構造高度化法に基づく設備能力削減等に鋭意取り組んできたが、今後更に内需は減少する見通しである。このまま縮小均衡を続けていては業界の健全な発展を見通すことができず、日本のエネルギー・セキュリティを支えるに足る安定的な事業基盤を構築することは困難となる。
　両社は、本基本合意書において、両社それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意した。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指す。


２．本統合会社の基本戦略
本統合会社の国内石油下流事業及び石油化学事業に関しては、以下を基本戦略とする。
（１）他社を効率性で凌駕する業界No.1の収益力を持つリーディングカンパニーを構築し、国内石油精製販売事業を安定的なキャッシュフローを生み出すビジネスにする。

（２）内需の構造的な減少が避けられない中、両社が持つ資産の統廃合を積極的に進めるとともに、既存資産の有効活用につながる他社とのアライアンスを積極的に進める。

（３）国内石油精製販売事業において事業の競争優位性がある領域においては規律の効いた投資を行う。


（４）系列特約店・販売店との相互信頼関係をベースとした取引の価値を重視しつつ、特約店・販売店を中心としたサプライチェーンを更に強化する。

（５）内需が減少し続ける中で競争力のある製油所のポテンシャルを活かす。プロフィットマックスの観点からフレキシブルな需給調整が可能な体制を構築する。

（６）競争優位性がある石油化学事業の拡大を目指す。

３．本経営統合後の状況
(1) 本統合会社の商号
本統合会社の商号は現時点では未定。今後両社にて協議の上、決定することを予定している。

(2) 本統合会社の本社所在地
本統合会社の本社所在地は、現時点では未定だが、発足日、又は統合後できる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定している。

(3) コーポレート・ガバナンス
本統合会社のコーポレート・ガバナンス体制については、独立した社外取締役を2名以上選任することをはじめ、コーポレートガバナンス・コードにおいて提示されている考え方を積極的に採用し、取締役会のモニタリング機能を高めることで透明性のある経営を確保しつつ、執行部への大胆な権限移譲により迅速で果断な企業経営を実施することを基本方針とする。

(4) 取締役会の構成
本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定するが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定している。

(5) 本統合会社のブランドの取扱い
本統合会社のブランドについては、本経営統合後一定期間は、両社の既存のブランドを併用する。本経営統合後一定期間経過後は、国内のサービスステーションブランドについて次の100年に向けて両社の特約店・販売店が一つとなって、国内市場で他ブランドとの競争に勝つための求心力になりうる新たなブランドを用いることを積極的に検討し、本統合会社経営陣で協議の上、決定する。


　これまで両社は、製油所の効率化や物流、販売の合理化をはじめとする取組みを通じて、積極的に収益改善を行ってきた。これに加えて、本統合会社は、精製・供給、物流、販売及び間接部門等での経費・原材料費削減及び付加価値向上により、統合5年目には年間500億円程度の統合効果の実現を目指す。また、統合効果の更なる積み増しの可能性についても、今後両社で検討及び協議を行って行く予定。