2016年4月14日、熊本県を襲った最大震度７の熊本地震。内閣総理大臣より「指定公共機関」の指定を受けている（公社）全日本トラック協会では、早々に「熊本地震災害対策本部」を立ち上げ、緊急物資輸送を迅速に対応する。

平成26年7月に竣工した全日本トラック総合会館（全日本トラック防災・研修センター）は、免震構造で非常用発電機、IP無線などの通信網やテレビ会議システムの整備などを行っており、災害発生時には全ト協の災害対策本部が設けられ、全国の緊急物資輸送の中央指令塔としての機能を担う。
2011年3月に東北を襲った東日本大震災においては発災直後から政府の要請を受け、水や食糧をはじめ、毛布や衣類などの緊急支援物資を被災地へ輸送した。さらに東日本大震災を教訓に緊急輸送車両の燃料確保のため、トラック運送事業者および協同組合の自家用燃料スタンドを活用した給油ネットワークを整備している。




また、特定非営利活動法人ＩＴＳ　Ｊａｐａｎでは、プローブ事業者から提供を受けた通行実績データを集約した「乗用車・トラック通行実績情報」を公開した。
これはITS Japanに参加する本田技研工業、パイオニア、トヨタ自動車、日産自動車、富士通、いすゞ自動車、ＵＤトラックスから得た震度５以上の地域での通行可能な道路を、誰でもパソコンの地図上で閲覧できるもので、乗用車・小型トラック・大中型トラックに分けて通行実績を見ることができる。
http://disaster-system.its-jp.org/map4/