平成28年9月29日、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の３社は、大口・多頻度割引のうち、車両単位割引の10％拡充措置（いわゆるETCの最大５０％割引）について、平成28年12月末をもって終了すると発表したが、同日　平成２９年４月１日から高速道路６会社各々の大口・多頻度割引制度において、車両制限令違反者に対する徹底した指導取り締まりとあわせ、割引停止措置等を強化することを発表した。

※車両制限令とは「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、通行できる車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径等の制限を定めた政令」


【平成２９年４月１日から】

■【即時告発】悪質な違反者（重量が基準の２倍以上）に対する対応強化
有罪・不起訴関わらず・・・・即時告発をもって一部 割引停止（１か月以上）

■【点数区分】措置命令等の発出基準に応じた違反点数区分の見直し
指導警告→３点
措置命令Ａ→５点
措置命令Ｂ又はＣ→１５点
即時告発相当→３０点
（即時告発相当：措置命令Ｂ又はＣ相当の違反のうち重量が基準の２倍以上の違反を指す）

■累積期間等の見直し
違反点数の累積期間を３か月から２年間に拡大

■違反点数の累積
３０点 講習会等による指導
６０点 一部割引停止（１か月）
９０点 一部割引停止（２か月）
１２０点 一部利用停止（１か月）
１５０点 一部利用停止（１か月）
（ただし即時告発を行った場合は、累積違反点数にかかわらず、「一部割引停止（１か月以上）」を適用）

■軸重超過に対する措置命令等の発出基準に応じた違反点数の設定
指導警告→３点
措置命令Ｂ又はＣ 措置命令Ｂ又はＣ→１５点