― 後続車有人隊列走行を可能にする、協調技術(ACC＋LKA)搭載車の商品化 ―

一般社団法人日本自動車工業会(会長：豊田 章男、以下自工会)は、大型車メーカー4社※1(以下、大型4社)で構成する大型車特別委員会(委員長：下 義生)の活動を通じ、物流の効率化や社会課題となっている事業用自動車のドライバー不足への対応・ドライバーの働き方改革等に向けて、トラックの隊列走行等の取り組みを官民一体となって進めている。

　政府が現在掲げている、トラック隊列走行の実現に向けた「隊列走行システムの早期の商業化を進めるため、これに先立ち、2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す※2」という目標に対しては、大型4社は定速走行・車間距離制御装置(ACC)に車線維持支援装置(LKA)を組み合わせた技術により対応していく。

＜大型4社の取り組み＞

　隊列走行とは、技術総称ではなく走行形態の1つ。実用段階において、"異なる物流事業者間"で"異なるメーカー"の"異なる仕様の車両"が隊列を組んで走行することができるよう、大型4社は協調技術の開発を進めてきた。異なるメーカーの車両と隊列を組んで安心安全な運行を行うには、前走車にあわせて後続車が違和感なく加速・制動できることが必要となる。

　大型4社は、2017年度より政府による高速道路におけるトラック隊列走行の実証事業等に積極的に参画し、各社の技術開発および必要な協調技術の確立に取り組んでいる。また、実際に隊列走行を行う物流事業者との意見交換を通じて、隊列走行への理解を深めてもらう活動も進めている。政府に対しても、ドライバー不足等の社会課題への対応のあり方や自動運転技術も含め、安全確保のためのインフラ支援策等を積極的に働きかけている。

＜後続車有人隊列走行を可能とする協調技術(ACC+LKA)の商品化＞

　関係各所によるさまざまな取り組みが進行中である現状においては、隊列走行に対し安全の確保を最優先事項としつつ、また物流事業者や高速道路を利用する一般のドライバーの方々の理解など、社会的な受容性を高めていくことが不可欠である。同時に、実用化に向けては技術レベルに応じた段階的かつ着実な取り組みが何よりも重要であると考えている。

　そのために、大型4社は「2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」との政府目標に対して、4社が共同で行った実証実験にて得られた知見に基づく技術を反映したACCとLKAを装着した商品展開を行っていくこととした。

＜今後の取り組み＞

　ACCとLKAによる後続車有人システムの商品化を通じて、今後も社会および物流事業者から意見をもらうとともに、政府との継続した論議を通じたインフラ支援や制度整備の進捗とあわせて、ACCを進化させた協調型車間距離維持支援システム(CACC)の開発も含め、さらに利便性を高めた自動化の実現に向けて必要な協調技術の積み上げに取り組んでいく。


※1：いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、UDトラックス株式会社

※2：「未来投資戦略2018」ならびに「官民ITS構想・ロードマップ2020」


【参考】

・定速走行・車間距離制御装置(ACC：Adaptive Cruise Control)
前走車と自車の距離を自車の機器で計測・算出して、一定に保つ機能。

・車線維持支援装置(LKA：Lane Keep Assist)
車線内での走行を維持するよう白線を検知してステアリングを調整する機能。

・協調型車間距離維持支援システム(CACC：Cooperative Adaptive Cruise Control)
自車が通信により前走車の制御情報を受信し、加減速を自動で行い、車間距離を一定に保つ機能。ACCで用いられている前走車との車間距離情報に加え、前走車の加減速制御情報を車車間通信により取得し自車の加減速制御を行う。車間距離が短い走行においてはACCよりも応答遅れや車間距離の変動が小さい走行が可能となる。

・ACCもしくはCACCとLKAによる後続車有人システム
LKAとの併用により、高速道路走行時に道路白線(黄線)をカメラで検知し、ステアリングを制御することで、前走車との距離を一定に保ちながら車線に沿った走行を可能とするようにドライバーをサポートする。長距離走行におけるドライバーの疲労軽減が期待できる。