ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 木川 眞）と三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区・取締役社長 益子 修）は、三菱自動車が試作した軽商用電気自動車（以下軽商用EV）を活用し、共同で集配実証走行試験を開始する。

１． 背景
ヤマト運輸は、「車両台数の抑制」「低公害な集配車両の導入」「エコドライブの推進」「走行距離の短縮」、さらに「モーダルシフトの推進」といった取り組みを通じ、宅急便事業のあらゆる局面で環境負荷の削減に努めている。また、約45,000台の車両を有しており、環境に配慮した次世代車両を積極的に導入することによって、低炭素社会の実現に貢献したいと考えているという（2010年3月末現在の低公害車数 11,538台、内ハイブリッド車数 4,659台）。
　一方、量産電気自動車（EV）のメーカーである三菱自動車は、昨年7月から電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」を市場投入し、本年4月からは個人向け販売も開始している。EVは、走行中のCO2排出がゼロであるため、「大気汚染」「地球温暖化」「脱石油」のすべてに対応可能なエコカー。今後、乗用車と比べて1台あたりのライフトータルでの走行距離が長い商用車をＥＶラインナップに加えることで、低炭素社会の早期実現を目指す。
　このたび、次世代自動車の中でも低炭素社会実現への期待の大きい商用EVの採用を検討していたヤマト運輸と、商用EVの開発を進めている三菱自動車が協力し、軽商用EV試験車を集配で使用する実証を行う運びとなった。

２． 実証実験の内容
三菱自動車の軽商用ガソリンバン「ミニキャブバン」をベースに、『i-MiEV』に搭載しているEV専用コンポーネント(駆動用バッテリー・モーターなど)を組み込んだ試験車を、実際の集配業務用車に使用。さまざまな走行データを収集・分析することで、実用性を確認する。
【実証走行試験開始日】平成22年10月15日
【導入地域】東京都大田区（ヤマト運輸 東糀谷1丁目センター）

３． 今後の展望
ヤマト運輸は、今回の軽商用EVの実証試験開始が、運送業界全体における商用自動車の次世代化が普及するための大きな一歩であると考えている。すでに、安全・エコドライブ指導の際に使用する車に「ｉ-MiEV」10台を導入しており、今後、当該試験結果を踏まえ、軽商用EVの採用についても検討を進め、積極的に車両のエコ化を推進していく。
　また、三菱自動車は、試験結果を自社の商品開発にフィードバックするとともに、軽商用EVの早期市販化を目指す。