国土交通省は16日、２０１１年度税制改正大綱が閣議決定されたことを受け同日、池口修次副大臣が記者会見し国土交通省の要望結果を明らかにした。

　その中で、「地球温暖化対策・環境関連税制」の分野で要望していたモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進を図る事業に対する特例として、国内の海運、鉄道、航空用燃料への「地球温暖化対策のための課税の特例」（石油石炭税の税率の上乗せ特例＝リッター当たり76銭）に係る免税・還付措置の創設、トラック業界などが強く求めていた営業用トラック・バスの運輸事業振興助成交付金制度の継続などが認められた。

　また、省エネ・グリーン化の推進を目的に要望していた省エネ鉄道車両に係る固定資産税の軽減措置の延長、スーパーエコシップなど内航の環境低負荷船に係る特別償却・買換特例の延長、国際競争力の強化や環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る特例措置の延長などが認められた。

　運輸事業振興助成交付金制度の継続については、交付金基準額の確実な交付を確保するため法整備を行った上で所要の措置を実施するとしている。また、物流効率化施設の特例措置の延長では、所得税・法人税の割増償却（10％）や固定資産税の軽減措置について立地要件を見直したうえで２年延長するとしている。

　しかし、海運業界が強く求めていたトン数標準税制の拡充・外航船舶の固定資産税軽減措置の拡充や、関西国際空港（関空）と大阪国際空港（伊丹空港）の経営統合のための準備金制度を盛り込んだ特例措置の創設要望については来年度以降の検討事項として見送られた。（カーゴニュース）