トラックとバス業界の運輸事業振興助成交付金の法制化が、通常国会への提出に向けて、骨子が固まりつつあるようだ。
　これは民主党の中で議員立法として用意されているもので、法制局などのチェックを経て、提出される予定。

　年間約２００億円にのぼる交付金については、「制度の立て付けが悪い」ということで昨年は事業仕分けの対象になったが、最終的には政府税調で交付金制度の継続と、確実な交付を担保するための法制化が決まった。

　その後、民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の地球温暖化対策検討小委員会のメンバーを中心に作業が進められており、現在、骨子がまとまりつつあるという。
　以前から指摘されてきた、特定の公益法人に交付金を出すという法律文章を書くことの難しさなどがどう克服されるのか、これからも注目されそうだ。（カーゴニュース）