・ 東日本大震災の災害支援車両としてトラック、オフロード車などを提供
・ 車両は被災地支援活動を行う日本財団を通して自治体、NPOなどに提供
・ 被災地での緊急支援物資の輸送や復興活動などに活用

ダイムラーAG（ダイムラー）は、日本法人である三菱ふそうトラック･バス株式会社（MFTBC）およびメルセデス･ベンツ日本株式会社（MBJ）とともに、東日本大震災への支援金の拠出（3月18日に発表）に続き、被災地の復興を支援するためにトラックやオフロード車など計50台の車両、総額400万ユーロ相当（約4億8,000万円）を寄付する。車両は、東日本大震災の被災者支援活動を行っている公益財団法人日本財団（会長：笹川陽平、所在地：東京都港区）を通じ被災地域の自治体、NPOなどによる救援活動や復興活動などに活用される。

ダイムラーでは、このたびの災害対応でダイムラー製品の輸送力が役立つと考え、救援、復興支援のために、三菱ふそう小型トラック「キャンター」30台、オフロードトラック「メルセデス・ベンツ ゼトロス」8台、多目的作業車「メルセデス・ベンツ ウニモグ」4台、オフロード車「メルセデス・ベンツ Gクラス」8台を寄付することとした。メンテナンスはそれぞれ三菱ふそう、メルセデス・ベンツのサービス拠点で行う。なお、メルセデス・ベンツの20台の車両は4月16日までに、ドイツ・シュツットガルト空港から2機のアントノフ 124型輸送機で成田国際空港に空輸、計50台の車両は2週間以内に被災地で活用されることになる。

MFTBCおよびメルセデス・ベンツの車両は積載量が大きく、支援物資の輸送や復興活動の支援に力を発揮する。さらに機動性とオフロード性能により特に被害の大きい被災地へも確実に移動することができるという。

なお、日本で被災された方々を支援したいという世界各地のダイムラー従業員の強い願いを受けて、ダイムラーの経営陣および共同労使協議会は共同で募金キャンペーンを開始。ドイツ国内では、これまでのところ10,000人以上の従業員がこのキャンペーンに賛同し、50万ユーロ超（約6,000万円）の募金が集まった。この募金はドイツ赤十字社を通じて日本赤十字社に送られ義援金として被災された方々に送られる。

＜車両の寄付に関するダイムラーグループ関係者談話＞

ダイムラー 取締役ダイムラー・トラック部門統括 アンドレアス・レンシュラー：
「ダイムラーでは震災直後から被災された方々や日本政府に対してできるだけ早く支援をする必要があると判断し、車両や支援物資を提供すべく調整してまいりました。このたび、日本国内で生産している三菱ふそうのトラックのほか、ドイツからメルセデス・ベンツのオフロードトラックやGクラスなどの災害支援車両を提供させていただきます。これらの車両を救援と復興に役立てて頂きたいと思います」。

MFTBC社長兼ダイムラーAG東京代表事務所代表 アルバート・キルヒマン：
「ダイムラーはグローバルに事業を展開する企業として、日本にも深く根を下ろしています。それだけにこのたびの震災で被災された方々や地域の救援と支援に加わりたいと願い、インフラをいち早く復旧するために現在緊急に必要とされるメルセデス・ベンツおよび三菱ふそうの車両50台を日本財団を通して提供させていただくこととなりました」。

MFTBC会長 鈴木 孝男：
「ダイムラーとMFTBCは長年強固な絆で結ばれ、この提携を通じて大きな成果を上げてきました。日本が最大級の危機に見舞われる中、ダイムラーは様々なノウハウや資金援助、災害支援車両を機動的に提供しています。このような頼もしいパートナーがいてくれることを大変ありがたく思っています」。

MBJ社長 ニコラス・スピークス：
「メルセデス・ベンツは日本と長年にわたって良好な関係をもっており、MBJは日本社会の一員です。長年ご支援いただいた日本の皆様への敬意と感謝をもって、被災地の復興のために私たちにできることを積極的に行い、共に困難を乗り越えたいと考えております」。なお、MBJではメルセデス・ベンツ正規販売店ならびにメルセデス・ベンツ・ファイナンスと共同で売り上げの一部を拠出し日本赤十字社に寄付いたします。