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東日本大震災後の製品安定供給のための体制ならびに被災地に対する義援金プロジェクトについて

2011年5月18日(水)

 日本ミシュランタイヤ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ベルナール・デルマス)は、東日本大震災で被災された地域の復旧に必要な生産財であるダンプトラック用タイヤの需給逼迫の状況を鑑み、当該製品カテゴリーの日本への供給を優先し安定供給を図ると発表した。
 また、復興支援活動の一環として、ユーザーがトラック・バス用タイヤのリグルーブ(溝の再生作業)サービスを利用した場合、1本につき300円を日本ミシュランタイヤが義援金として積み立て、日本赤十字社を通じて寄付する「リグルーブ義援金プロジェクト」を開始する。

 同社は、被災された地域の一刻も早い復旧に少しでも貢献することを目的に、需給が逼迫するダンプトラック用タイヤの生産を優先する施策を採る。被災地の復旧に欠くことのできないダンプトラック用タイヤの日本への供給を優先し、輸入本数を当初計画から倍増することで、被災地への安定供給を図るという。

 また、復興支援活動の一環として「リグルーブ義援金プロジェクト」を開始する。「リグルーブ」とは、摩耗が進んだトラック用タイヤに再び溝を刻む技術であり、新たな材料を使うことなく、タイヤの走行寿命を最大25%延ばすことを可能とする。ミシュランが販売するトラック・バス用タイヤは、一部を除き全て「リグルーブ」することが可能。5月11日から一年間、全国のミシュランタイヤ取扱店で行われたリグルーブの施工本数を集計し、1本当たり300円を日本ミシュランタイヤが被災地への義援金として積み立て、日本赤十字社を通じて寄付することを決定した。