東日本大震災の発生から２ヵ月が経過し、被災地ではトラック不足による運賃アップなどの動きも出ているようだ。

　例えば、全日本トラック協会（中西英一郎会長）と岩手、福島、茨城の各県トラック協会は12日に自民党交通部会のヒアリングで、高止まりが続いている燃料油価格の引き下げや、津波などによって損壊したトラックへの代替車両に対する助成などを強く要望した。

　これによると災害直後から石油製品の価格は急騰しているが、現在でも高止まりの状況が続いているとしており、こうしたことが運送コストの上昇につながっているという。

　また、国土交通省の東北運輸局調べによると、東北４県だけで車両の損害は６５２６両にのぼり、その多くが全壊または行方不明だという。このため現地ではトラック不足も生じており、「関東向けにのぼってくるトラックが少なくなったことから、必然的に帰り車が少なくなり、東北向けの運賃の上昇している」（大手食品メーカーの物流担当者）という状況にもつながっているようだ。

　こうしたことから、例えば福島県トラック協会は津波や地震によって流失、損壊した車両について、購入価格が１５００万円以上の場合は１０００万円程度を緊急事業として助成するよう求めている。

　また、福島県トラック協会は、東電福島第一原発から30km圏内に所在するトラック運送事業者は事業休止・廃止に追い込まれているところもあり、これに対する補償を求めるとともに、軽油価格は震災前に比べて１L＝10円以上値上がりしている、と軽油引取税の減免を求めている。

　また、茨城県トラック協会でも、会員各社から「原発事故などにより輸送時間や距離が長くなっているが、これによる人件費や燃料費のアップを誰に求めたらいいのか」「原発事故による風評被害で激減している輸送量の補償を誰にしたらいいのか」という問い合わせが多い、としている。（カーゴニュース）