三菱ふそうトラック･バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：アルバート・キルヒマン）は、国内商用車業界で初めて（※同社調べ）、営業スタッフを対象に営業ツールとしてアップル社製のiPadを導入することを決定した。

同社では、2011年に策定した新経営ビジョン「FUSO 2015」の活動の柱である、「顧客満足向上」に向け、ユーザーと営業スタッフとの新たなコミュニケーションの在り方を追求している。

今回の導入は、多様化する顧客ニーズに対し、スピーディに対応するとともに、営業スタッフの持つ情報の質の向上および、提案力の向上を目的としたもの。

第一段階では、製品カタログ、各種マニュアル類、各種書類の電子化を行う。これにより、商品プロモーションビデオの映像やグラフ等を活用した商談活動を展開するとともに、営業スタッフが、最新データを常に確認することが出来、タイムリーな情報提供を可能にするという。ペーパーレス化によりマニュアル類の軽量化の効果も見込む。

今後は、タブレット端末を活用したコミュニケーションの可能性を拡げるため、専用システムの構築を行ってく。なお、2012年第2四半期までに、一部営業スタッフに対してパイロット導入を行い、その後、順次展開を拡大する予定。

MFTBC取締役副社長の末廣明夫国内販売本部長は、
「今回のiPad導入により、営業活動が大きく変わると考えています。商談のプロセスの近代化の第一歩であり、様々な可能性を秘めた、発展性のあるツールであると思います。
お客様ニーズに対応するために、今後iPadを活用した新しいコミュニケーションの在り方を追求し、営業のスピード感と質の向上を図り、更なる顧客満足度の向上を目指します。」と語っている。

なお、ダイムラー社トラックグループでは、北米の「フレートライナー」ブランドにて、2011年3月からiPadを導入しており、商談ツールとして幅広く活用している。