日本ユニシス株式会社（以下 日本ユニシス）、インフォベック株式会社（以下 インフォベック）、株式会社アイディーエス（以下アイディーエス）の3社は、三井物産グループのトライネット・ロジスティクス株式会社（以下トライネット・ロジスティクス）に、完全Web-ERP（統合基幹業務システム）「GRANDIT（グランディット）（注1）」を日本ユニシスの「U-Cloud IaaS（注2）」上において提供を開始した。

トライネット・ロジスティクスは、物流企業として半世紀を超える歴史を重ね、様々な分野で物流サービスを提供している。トライネット・ロジスティクスは、従来内部統制対応を含む基幹システム環境を自社の資産として運用していたが、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）（注3）強化と運用コスト削減などの観点と、IT基盤の中長期的な安定化を図るために、クラウド環境への移行を検討していた。

また、トライネット・ロジスティクスは、クラウド環境にシステムを移行するにあたって、基幹システムの自社運用時のさらなる内部統制（J-SOX IT統制（注4））対応を外部委託先に求めていた。トライネット・ロジスティクスは、J-SOX IT統制対応とBCP対策強化を実現すべく、クラウド環境でGRANDITをシステム利用しつつ、システム運用監視および保守のSLA（Service Level Agreement：サービス品質保証契約）（注5）を締結することで、クラウド環境への移行と、IT基盤の安定化を実現している。

その他トライネット・ロジスティクスがU-Cloud IaaSおよびGRANDITを選択した理由は、以下のとおり。

１．U-Cloud IaaSおよびGRANDITを利用することで、完全Web-ERPであるGRANDITの豊富な機能を活用し、各種法改正対応を実現

２．基幹システムを中心としたシステム・業務運用を外部委託することで、業務の透明性を高め、J-SOX IT統制のさらなる強化の実現

３．U-Cloud IaaSを活用することで、自社での基幹システム運用時以上に、サ−バやミドルウェアなどインフラ資産の最新化および機器の増設を実現

日本ユニシス、インフォベック、アイディーエスの3社は、U-Cloud IaaSを提供する日本ユニシス、GRANDITの提供元であるインフォベック、GRANDITビジネスパートナー（注6）であり、システム運用監視および保守のサポートを担当するアイディーエスのリレーションにて、今後もトライネット・ロジスティクスの基幹システム環境を長期的にサポートしていく考え。


【各社の本社所在地ならびに代表者名】
日本ユニシス株式会社 東京都江東区、社長：黒川 茂
インフォベック株式会社 東京都渋谷区、社長：山口 俊昌
株式会社アイディ−エス 岩手県奥州市、社長：菅原 達哉
トライネット・ロジスティクス株式会社 東京都中央区、社長：信岡 正章


＜注記＞同社発表による
注1：完全Web-ERP「GRANDIT」
インフォベックがコンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されている。BI、EDI、ワークフローを標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業に必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品で、国産ERP製品としてはいち早くJ-SOX IT統制に対応し、企業のIT統制強化に役立つ。

注2：U-Cloud IaaS
日本ユニシスグループが提供する、企業情報システムの基盤となるサーバ、ストレージ、ネットワークリソース、デスクトップを「必要な時に、必要なだけ」利用できる企業向けエンタープライズ・クラウドサービス。

注3：BCP(Business Continuity Plan)/事業継続計画
企業が災害や事故などに遭遇し、通常の事業活動の継続が困難となった場合に、事業資産の損失を最小限に止め、必要な業務を柔軟に継続させ、できる限り早期に事業活動上重要な事業、機能を復旧するために、平常時の計画、準備や緊急時の方針、対策、手段を取り決めておく経営計画および一連のプロセス。

注4：J-SOX IT統制
金融庁が進めている日本版SOX法対応のガイドライン「実施基準」に対して、経済産業省が「ITへの対応」の主なケースを想定し、IT統制に関する概念や経営者評価、導入ガイダンスなどを示したもの。

注5：SLA（Service Level Agreement：サービス品質保証契約）
ベンダーが利用者にサービスの品質を保証する契約形態。

注6：GRANDITビジネスパートナー
インフォベック社がパートナーシップを締結し、GRANDITの販売とインテグレーションを担当するパートナー。

詳細は、日本ユニシスホームページへ