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全ト協、平成22年度の助成事業を発表

2010年4月1日(木)

(社)全日本トラック協会は3月31日、以下の4つの助成事業についてホームページ上で発表した。

・平成22年度アイドリングストップ支援機器導入助成事業について
・平成22年度EMS・ドライブレコーダー機器導入促進助成事業について
・平成22年度安全装置等導入促進助成事業について
・平成22年度衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業について



【平成22年度アイドリングストップ支援機器導入助成事業について】

アイドリングストップ支援機器導入助成事業は前年度までの「蓄熱マット等導入助成事業」から名称を変更したもので、アイドリングストップ励行支援のため、アイドリングストップ支援機器の導入を行う会員に対して、(社)全日本トラック協会及び各地方トラック協会が取得金額の一部を助成をするもの。

アイドリングストップ支援機器とはトラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房用機器で、 (1) 電気式の毛布、マット又はベッド(外部電源対応機器除く)  (2) エア又は温水式ヒータ  (3) 蓄冷式クーラー  (4) 外部電源用パッケージクーラー  (5) 車載バッテリー式冷房装置 (協会により一部助成対象としない製品がある。) が対象となる。

助成額は全ト協と地方ト協の協調補助で、(1) 全ト協助成額・・・・・取得価格の1/4以内の額(上限設定あり)   (2) 地方ト協助成額・・・・・別途地方ト協で定める  (一部助成事業を実施しない協会があります。)
となる。なお、助成対象製品、お申し込み等、詳細については加入されている各地方トラック協会に問い合せが必要。

助成対象機器の詳細については当サイトの「休憩・荷待ちを快適にのコーナー」をご参照ください。


【平成22年度EMS・ドライブレコーダー機器導入促進助成事業について】

エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行うEMS(エコドライブ管理システム)及び事故や急加速・急減速などの一定の衝撃が生じた際にその前後の映像や走行データを記録するシステム(ドライブレコーダー)の普及を図るため、EMS・ドライブレコーダー機器導入促進助成事業を実施する。

助成対象機器の基準については当サイト「ドライブレコーダー比較」のコーナーをご覧ください。

助成額は、22年度に新たに導入したEMS用車載器1台につき1万円、ドライブレコーダー車載器1台につき1万円。


なお、都道府県トラック協会を通じて実施されるので、お申し込み等お問い合わせにつきましては、所属のトラック協会まで。


【平成22年度安全装置等導入促進助成事業について】

事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、危険予測に効果があると思われる安全装置等導入促進助成事業を実施する。
助成の対象となる安全装置等は、次に掲げる装置とする。
(1) 後方視野確認支援装置とは、次の各号に掲げる機能を有するものに限る。なお、装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。
?後退時の後方視野が確保できること。
?運行時(前進も含む)において後方視野が確保できること。
?概ねルームミラーの位置において後方視野が確保できること。

(2) 車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に係るふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置は、国の補助対象と同一のものとする。
(3) 車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に係る車両横滑り時制動力・駆動力制御装置は、国の補助対象と同一のものとする。

助成額は、22年度に新たに導入した対象装置1台につき1万円


【平成22年度衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業について】

事業用トラックの追突事故を削減することを目的とし、車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に係る衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業を実施する。

助成の対象となる衝突被害軽減ブレーキ装置は、次に掲げる基準に適合するものに限る。

改正「前方障害物衝突軽減制動装置の技術指針」(平成17年11月15日・国自技第181号)に適合した装置であること。

助成額は22年度に新たに導入した衝突被害軽減ブレーキ装置1台につき55,000円
都道府県トラック協会を通じて実施されるので、お申し込み等お問い合わせにつきましては、所属のトラック協会まで。