（公社）全日本トラック協会（以下全ト協）は12月16日、平成26年度税制改正等に関する要望と与党税制改正大綱の結果を発表した。
全ト協からの要望事項と、与党税制改正大綱の結果は以下の通り

一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について少なくとも旧暫定税率の廃止
平成21年度に軽油引取税が一般財源化された際税率水準の検討を行ったが、地球温暖化対策の観点、また国・地方の苦しい財政状況を踏まえて税率水準を維持することとされた経緯等を踏まえて、検討すべきとされている。以上の理由から、要望は受け入れられなかった。

自動車重量税の廃止もしくは道路特定財源への位置づけ
自動車重量税はエコカー減税の拡充（平成２６年４月〜平成２７年３月）として新車購入時に５０％レスから免税とする（電気自動車やH27年度燃費基準＋20％達成の新車購入時は免税、初回車検は５０％レスなど）とし、道路特定財源への位置付けについては「自動車重量税については、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、その原因者負担・受益者負担としての性格を踏まえる」旨、明記された。
また自動車取得税は営業用自動車の場合、現行の３％から２％に減税し消費税１０％時点で廃止。またエコカー減税の拡充として重量税同様に６０％レスから非課税。自動車税は電気自動車やH27年度燃費基準+20%達成の新車はおおむね７０％レスなど約２５％から７５％のレスの返答となった。さらに営業用トラックに対する税制上の配慮として総務省が提言した「営自格差の見直し」による営業用トラックへの新たな増税案については、これを阻止することができた。新規新車登録から１１年経過したディーゼル車等に対する重課について、自家用車への重課割合は引き上げられたが、営業用トラックは現行（概ね１０％）のまま据え置かれたとしている。

石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用
営業用トラックへの還付措置は認められなかったが、補助・助成が別途実施されるよう、平成26年度予算措置において調整中。

中小企業投資促進税制の拡充・延長
・３年間（平成29年3月31日まで）の延長と拡充が実施された。
・拡充内容について、具体的には生産性向上設備（一定の期間内に発売され、かつ旧モデルと比べて年平均１％以上生産性が向上する設備（機械・装置・サーバー・試験・測定機器・設備の稼働状況等の情報収集・分析・指示機能を持つソフトウェア等））を導入した場合、下記の上乗せ減税が措置される。なお、貨物自動車は上乗せの対象外である。（「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に明記）
・特別償却・・・（現行）３０％→（上乗せ後）即時償却が可能になる。
・税額控除・・・（現行）７％（資本金3,000万円以下のみ）
→（上乗せ後）１０％（資本金3,000万円以下）
７％（資本金3,000万円超の中小企業も対象に追加）

トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用
固定資産税の減免等については、受け入れられなかった。

燃料価格高騰に対する補助制度の創設
・平成25年度補正予算において、50.2億円が計上され、保有車両30両以下の事業者を対象に環境対応車の導入に対する補助、エコタイヤの導入に対する補助が盛り込まれた。具体的内容は下記のとおりである。
○環境対応車の導入補助
・平成27年燃費基準達成車両（平成22年基準から約7％向上）を対象。
・補助額は1台あたり、大型100万円、中型70万円、小型40万円。
○エコタイヤの導入補助
・転がり抵抗値を約30％以上低減しているタイヤを対象。
・大型車（幹線輸送）を対象。
・補助額は1台あたり9万円。

高速道路料金について終日半額化及び大口多頻度割引の拡充による７０％割引の実現
・年間約4,000億円の割引財源が平成25年度末で切れ、ＮＥＸＣＯ３社が新たな料金割引（案）を示しており、『大口多頻度割引』については最大30％→40％に継続・拡充され、詳細は、今後パブコメ等を経て決定される予定である。
・平成25年度補正予算において、620億円が計上され、そのうちの500億円が『大口多頻度割引』の最大割引率を40％から50％に拡充される（平成27年3月まで）。

北海道〜本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設および省エネ・環境問題に対処するための補助・助成の創設
、12月末頃に公表される予定

以上の結果となった。