全日本トラック協会はこのたび、事業用トラックによる交通死亡事故及びトラックから転落する労災事故が増加していることから、秋の全国交通安全運動への対応とともに、年末の輸送繁忙期を視野に入れ、「事業用トラックの緊急特別安全対策（キンペ」ャーン）を実施すると発表した。

基本姿勢
事業用トラックによる交通事故は、一次的にはドライバーのヒューマンエラーとして問題とされるが、事業者の安全管理体制や、運行管理者の指導・監督に問題があるケースも数多く指摘されている。このため、この期にトラック運送事業の経営者自身が社会的責務を自覚し、「安全を最優先する。」という経営理念と「絶対に事故を起こさせない。」という信念を持って業界を挙げた事故防止対策の徹底に取り組む。

具体的対応策
１．各都道府県ﾄﾗｯｸ協会等による緊急事故防止大会開催と安全決議（決意表明）
各都道府県トラック協会又はブロック協会等は、緊急事故防止大会を開催し、事故防止に向けた安全決議の採択、又は緊急宣言、決意表明等を行う。

２．死亡事故件数に係る新たな数値目標の設定
事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり「２．０」件以下とし、各都道府県（車籍別）の共通目標とする。

３．全ドライバーに対する緊急事故防止啓発カードの配布（約100万枚）
全日本トラック協会星野会長による事故防止啓発メッセージとして、全ドライバー向けの啓発カードを配布する。

４．セーフティドライバー・コンテスト等運転記録証明書の積極的な活用促進

５．墜落災害防止と「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知徹底

６．その他
（１）ドライブレコーダ、デジタコの普及及び効果的活用の促進
（２）事故防止対策セミナーの開催及び受講促進
（３）ドライバーの健康管理の徹底
（４）事故データのさらなる詳細分析による傾向と対策の検討
（５）「交通事故死ゼロの日」（9月30日）の周知徹底
（６）積極的なＰＲ対策（適正化事業実施機関、各協会機関紙、ホームページ、業界専門紙等の活用）
（７）国土交通省、厚生労働省、自動車安全運転センター、陸上貨物運送事業災害防止協会（陸災防）等関係行政機関との連携推進