〜トラックドライバー不足などの問題解消と「医薬品の安定供給」体制の構築へ〜

　大塚グループの医薬品等の物流を担う大塚倉庫株式会社（大阪市港区、代表取締役社長 ?長 一彦、以下「大塚倉庫」）と医療用医薬品メーカーの株式会社陽進堂（富山県富山市婦中町、代表取締役社長 下村 健三、以下「陽進堂」）はこのたび物流における業務提携にいたった。

　東日本大震災以来、大塚倉庫は医薬品メーカーの物流会社として医薬品の供給責任の重要性を感じ、医薬品の保管倉庫の拠点分散やBCP対応の医薬品専用倉庫の新設等、非常時に安定供給できる仕組みを積極的に構築してきた。

　一方、物流業界における人手不足やトラック不足が深刻化する中、医薬品の品質を確保しつつ、安定供給を確実なものとするため、今後は、各メーカーが自前で物流の仕組みを構築していた従来の方法ではなく、たとえ競合他社であっても共同物流を積極的に推進することが必要であると予測されている。

　今回の取組みは、大塚グループの医薬品と一部競合する陽進堂とが企業枠を取り払い、大塚グループの共通プラットフォーム※1を活用した共同物流の仕組みを共に協力し設計することで、医薬品の安定供給体制の構築はもちろんのこと、医薬品流通全体の効率化をもたらすことができる先駆的な事例としている。

　この共同物流により、大塚倉庫の国内医薬品物量シェアは、全体のおよそ4分の1（約26％）※2を超える見込みとなり、安定供給に貢献できる医薬品大型物流網が誕生する。


※1：大塚倉庫が展開する、食品・飲料・医薬品・日用品の共同物流
※2：国内大手医薬品卸売企業メディセオ社の全国在庫集計より算出(2015年6月5日時点；ケース換算、OTC及び医療機器等は省く)