国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する 機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター 等導入支援事業」を実施する。 当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進する。
※補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会

◇申請受付期間（予定）：令和２年２月２０日（木）〜３月１２日（木）
※補助金申請額が予算額（約１億円）を超過した場合、補助金が交付されない場合がある。
※先着順ではなく、上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※３月１２日（木）消印有効、３月１３日（金）全ト協必着。

◇支援内容
中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員３００人以下の事業者）が、令和元年12月13日〜令和2年3月31日の間に、全ト協が指定する以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の1/6）を支援。

＜対象機器＞
１．テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
２．トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
３．トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）


＜補助対象とならないもの＞
※以下の該当するものは補助を受けることができない。

【共通】
・中古品の機器
・令和2年3月31日までに支払が全て完了されなかったもの（手形や割賦による支払の場合は繰り上げ返済が必要。）
・他の国庫補助金を受けているもの

【テールゲートリフター及びトラック搭載型クレーン】
・テールゲートリフター又はトラック搭載型クレーン装着済みの中古車（登録済みのいわゆる「未使用車」や「新古車」を含む）を導入した場合
・既に装着済みのテールゲートリフター又はトラック搭載型クレーンを未使用のものと付け替えたもの
・自家用自動車（白ナンバーのトラック）に装着したもの
・令和元年12月12日以前、又は令和2年4月1日以降に新車新規登録又は構造等変更検査を受けたもの

【トラック搭載用２段積みデッキ】
・自家用自動車（白ナンバーのトラック）で使用するために導入したもの
・令和元年12月12日以前、又は令和2年4月1日以降に納品されたもの
・リースやレンタルにより導入したもの
・機器の購入者と使用者が異なる場合

＜主な事業概要＞
【予算額】１億円
　※予算額のうち、２．トラック搭載型クレーン及び　３．トラック搭載用２段積みデッキは予算枠を３千万円として交付決定を行う。なお予算残が生じた場合は、残額は１．テールゲートリフターの予算となる。

【補助額】
１．テールゲートリフター
　　後部格納式・床下格納式：１台あたり２０万円
　　垂直式 ・アーム式　：１台あたり１０万円

２．トラック搭載型クレーン
　　大型　：　１台あたり７０万円
　　中型　：　１台あたり６０万円
　　小型　：　１台あたり５０万円

３．トラック搭載用２段積みデッキ
　　デッキ１基あたり６万円 （１台分最大１８万円）

【台数制限】
１．テールゲートリフター及び　
２．トラック搭載型クレーン
　１事業者あたり１台（Ｇマーク取得事業者にあっては２台）

３．トラック搭載用２段積みデッキ
　１事業者あたり１台分（デッキ最大３基分まで）
〔Ｇマーク取得事業者にあっては２台分（デッキ最大６基分まで） 〕

【留意事項】
・複数メニューの申請（重複申請）を行うことはできない。いずれか１つの申請のみ。
・申請は先着順ではない。
・申請は必ず、全ト協へ直接郵送（書留郵便、レターパックに限る）により行うこと。
・各都道府県トラック協会で受付は行わない。
・申請件数が予算額を超えた場合は、抽選を実施し交付決定を行う。
　したがって、抽選の結果、補助金を受けられない場合がある。
・３月３１日までに装着（又は導入）予定であっても申請はできる。
・申請件数が予算額を超えた場合は補助金を受けられない場合がある。
・補助金を受けられないことによる不利益について、同協会は責任を負わない。
・その他留意事項は、募集要領に記載しているので、必ず募集要領を確認すること。

募集要項など　詳細は、全ト協ホームページやお電話にて必ずご確認ください。