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経産省、新型コロナでの中小企業の資金繰り相談窓口開設

2020年3月13日(金)

 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、3月11日より金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設した。

 3月10日、同省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、第2弾の緊急対応策を取りまとめた。

 第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保する。

 その中で、特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、実質無利子化する。これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用する。

 また、セーフティネット保証4号・5号とは更に別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を創設後初めて発動する。

 今回の対応策の内容や資金繰りに関する相談については、以下の「中小企業金融相談窓口」まで。

 すでに日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等に開設している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」でも引き続き、資金繰り支援を含む各種経営相談を受け付けている。

■中小企業金融相談窓口
3月11日(水曜日)午前9時より開設
開設時間:平日・休日ともに、9時〜17時
直通番号:03-3501-1544