テレニシ株式会社は2022年6月14日および7月12日にオンライン無料セミナー開催する。
6月14日開催のウェビナーでは「今から」実践すべき物流DX化とは―簡単に取り組める3つのサービスをご紹介―と題し「今から」実践すべき物流DXとは何かを主眼におき、労働環境改善のために簡単に取り組めるサービスを3つ紹介する。
また7月12日開催のセミナーでは2024年問題対策セミナー〜罰則付き時間外労働上限規制適用に向けて、運送会社が今取り組むべきこと！〜と題し、運送会社の経営者が、2024年に向けて、取り組むべきこと、経営のヒントを伝えるという。
詳しくは以下の通り

■6月14日開催のウェビナー
日本の物流は、これまで透明化や効率化を実現するために、ホワイト物流などの労働環境の改善に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の急激な変化もあって、EC市場の急成長や新しい生活様式が確立されるようになり、物流が直面する課題は益々先鋭化し鮮明化してまいりました。
国土交通省が2021~2025年度に提言を取りまとめた「物流施策大綱」のなかでは、様々なDX化が謳われておりますが、日々従事されている物流業の皆様は一体何から始めるべきかを試行錯誤されていることかと存じます。
今回は「今から」実践すべき物流DXとは何かを主眼におき、労働環境改善のために簡単に取り組めるサービスを3つご紹介いたします。

本セミナーはウェビナー（オンラインセミナー）です。 お手元にPCとインターネットの環境があれば、ご自宅や職場、遠隔地からでもご参加いただけます。

ウェビナーの詳細・お申込みはこちら
https://www.tele-nishi.co.jp/biz/seminar/ittenko/2022/0614/


■開催日時
2022年06月14日（火）11時00分 〜 12時00分
■開催方式
Zoom
■主催
テレニシ株式会社・MeeTruck株式会社
■参加費
無料
■対象者
運行管理者、配車・求荷従事者



■7月12日開催のウェビナー
今、物流業界では、2024年問題が注⽬を集めています。
・2019年：年休5⽇取得の義務化
・2020年：未払賃⾦の請求権消滅時効期間が2年から3年に延⻑(2025年には5年に延⻑予定)
・2023年：中⼩企業も月60時間超の時間外割増賃⾦率が25%から50%へと引上げ
・2024年：⾃動⾞運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）

各種労働基準法の改正により、働き⽅改⾰が加速度的に推進され始めています。
労働集約型産業である運送業界において、経営への影響は甚⼤で、対応できている会社とそうでない会社の明暗がはっきりと分かれます。

これらを遵守するためには、
・時間管理（時間外・深夜勤務）の正確な把握
・「労働時間減少＝給与減少」とならない施策
が必要ですが、労務管理強化に加えて、荷主交渉（運賃値上げ・条件改善）、マーケティング・営業強化、協力会社・輸送ネットワーク強化、デジタル化推進による生産性向上、人材採用・育成・定着率UPなど、優先順位をつけて進めていかなければなりません。

本セミナーでは運送会社の経営者が、2024年に向けて、取り組むべきこと、経営のヒントをお伝えします！

ウェビナーの詳細・お申込みはこちら
https://www.tele-nishi.co.jp/biz/ittenko/webinar/

■開催日時
2022年7月12日(火) 16:00~17:30
■開催方式
Zoom
■主催
テレニシ株式会社・船井総研ロジ株式会社
■参加費
無料
■対象者
経営者

このようなことでお悩みの経営者に！
・2024年問題が⽬前に迫ってきており、そろそろ何か⼿を打たないといけないと思っている
・残業規制するとドライバーの給与が減り、離職者が増えるのではないか⼼配
・未払い賃⾦訴訟・労働基準監督署調査など労務関連のトラブルを回避したい
・どうやって労働時間を削減すればいいかわからない
・コンプライアンスを徹底しつつ、利益も確保できるようにしたい