国土交通省の桝野龍二自動車交通局長は４日、定例会見を行い、事業仕分けの対象となった全ト協の交付金制度に関して「営自格差の観点からこうした制度が出来たということに理解は得られた。現行の制度の中で、可及的速やかに見直していきたい」など要旨、以下のように語った。

　一、（事業仕分けについて）事業仕分けはこれまで４回出席して、その最後が全ト協だった。交付金で行っている中央事業が対象となり、透明性を確保するよう見直しを行うという結果となった。透明性の確保については必要だと思うし、事業の選び方、執行の仕方についてどういう形をとったらいいのかについて、協会と話し合いをしていく。

　交付金事業については、営自格差の観点からこうした制度が出来たということに関しては理解を得られたかなと思う。現行の制度の中で見直していきたい。

　「建て付けが悪い」という議論に関してもいろいろ議論はあったが、県の補助金として県のトラック協会に出ている中から25％が出捐されるという仕組みに関しては、各県議会も了承している。しかし、どう使われているか、誰がチェックするのかという議論はなかったので、その部分でのオープン化は必要だと思う。この制度は有効に機能していると思うし、（個々の事業者に還付できないという）徴税技術上の問題が解決できないのであれば、この制度については、続いてほしいと思っている。見直しについては可及的速やかにまとめていきたい。
　総務省とは常日頃から意見交換している。

　個人的な感想としては、全ト協のは長かったな、と思う。それまでの３回については全て１時間で終わっていたが、30分延長となった。

　前半戦の自動車事故対策機構に関しては民間にシフトすべきということになったが、すでに適正診断については７〜８％程度を民間でやってもらっており、指導講習についても手をあげるところがあるかどうか掘り起こしていきたい。６月中ぐらいをメドに呼びかけをしていきたい。

　一、（地域主権戦略会議での国の出先機関改革について）自民党時代から二重行政の排除ということを命題に議論は行われているが、地方運輸局の仕事は安全確保と許認可が中心。安全に関しては地域性があるものではないし、許認可は自治体で行われていないので地域主権という観点からはあてはまらない。知事会から要望も出ているので、これから話し合うことになるかもしれないが、この二点は主張していきたい。

　一、（交通基本法に対する業界団体の意見取扱について）バス、トラック、タクシー、自工会などから意見を聞いている。日バス協からは、「良い方向で議論が進んでいる。助成支援に対する財源確保と、車両開発などでも支援をお願いしたい」という要望があった。トラック、タクシーからは、それぞれ物流やタクシーの意義付けをしてほしい、という意見、自工会からはクルマ社会に対するネガティブキャンペーンというのは困るというパブコメがあった。（カーゴニュース）