東海電子株式会社（本社：静岡県富士市 代表：杉本 一成）は、この度、バス、トラック、タクシー等、交通関連企業向けに、『タッチで点呼簿 e-点呼』を2013年2月下旬から販売開始する。

【背景】
2012年4月に関越自動車道で起きた高速ツアーバスの事故の背景には、安全の確保が十分に図られていない事業者が存在すると言われ、バス業界のみならず、長距離運転や、過労、居眠り等、ドライバーの健康管理や労務管理に苦慮するトラック業界にも安全に関する規制強化面で影響が及んでいる。

道路運送業界の命題である輸送の安全確保は、日々の運行管理や、車両整備管理によって担保されており、とくに、運輸規則（旅客）や輸送安全規則（貨物）のなかでは、労務管理の観点で、車両を動かすドライバーへの『対面点呼実施』や『電話点呼等の実施』が義務付けられており、行政による監査においても、点呼実施義務に関する違反は細かく処分が科せられている。

しかしながら、昨年6月に行われた5両割れ事業者1100社への重点監査によれば、実に43.1％の点呼関連の法令違反が報告されており、10両以下の事業者が50％を超えるトラック業界の「不適正事業者」の潜在数が浮き彫りとなった。

国土交通省や業界団体は、昨年12月末の『トラック産業の将来ビジョンに関する検討会』において、トラック業界の「安全性」と「健全性」を高める観点で、具体的な規制強化の方向性を示した。本年2013年5月には、貨物事業者の事業許可申請においては、アルコール検知器の導入計画や、営業所と車庫の点呼方法についても明示する旨の規則の改正や、運行管理者試験の要件を厳格化する規則の改正が決まっている。

【なぜ、点呼専用ソフトが必要か？】
行政（監査側）は、事業者側の労務管理や点呼実施については、点呼記録簿や出勤簿によってしか実態を把握できない。事業者もまた、点呼実施については、日々の運行管理における点呼実施記録簿で確認するしかない。

同社では、2004年から、記録型のアルコール検知システムを販売しているが、点呼の実施、点呼記録については、企業規模にかかわらず形骸化が起きている実態や、数十種類にわたる規則関連書類の多さを見るにつけ、「なぜ、改ざんしやすい手書きの点呼簿に固執しているのか、改ざんできない、簡易的な仕組みはないのか？」という疑問を抱いてきた。そうした中、2011年5月のアルコール検知器の義務化という、点呼に関する法令改正が行われ、業界では、点呼記録簿フォーマットの改版が必要となった。

これを受けて同社では、事業者に、安全、安心な点呼を日々実施し、確実に点呼の実施記録を残してもらうため、『タッチで点呼簿 e-点呼』を開発し、発売することとした。