平成26年3月26日、国土交通省において「第４回トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」が開催され、以下のように決まった。
なお国土交通省では今後、４月以降の早い時期に同省ホームページよりパブリックコメント(意見公募)を実施し、平成２６年度中の公布を予定している。

■背景
平成２３年１１月より「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」において、装着義務付け対象の拡大及びデジタコの装着義務化に関して検討を重ねてきた。
検討の結果、現行、運行記録計の装備を義務付けている車両総重量８トン以上の大型トラックに加え、車両総重量７トンクラスのカテゴリーにおいても、死亡事故や重傷・軽傷事故が多発、長距離・長時間輸送も比較的多い状況にあることが改めて確認されたことから、交通事故削減の観点から一層の重点的な安全対策を行うべく、運行記録計の装備義務付け拡大を行うこととしたい。
また、技術の急速な発展、ニーズの高度化、更なるコスト削減の要請等を踏まえ、次世代の運行記録計のあり方についても検討を行うことしたい。

■措置方針
運行記録計の装備義務付け対象の拡大と普及環境の整備等に関する以下の取組方針を「ロードマップ」として示しつつ、所要の措置を講じる。

（１） 第１ステップ【運行記録計の装備義務付け拡大】（平成２６年度）
更なる交通事故削減のため、大型車と並び事故率の高い、車両総重量７〜８トン（最大積載量４〜５トン）の事業用貨物自動車に、運行記録計の装備を義務付ける。
○義務付け機器： アナログ式又はデジタル式の運行記録計
○公布：平成２６年度中のできる限り早期
○施行：平成２７年４月以降：新車購入に適用
予定 平成２８年４月以降：その他の車両は順次適用

（２） 第２ステップ【次世代運行記録計についての検討】（平成２６・27 年度）
技術の急速な発展、運行管理に対するニーズの高度化、更なるコスト削減の要請等を踏まえ、平成２６年度より、今後求められる運行管理・支援機能を統合・拡充した「次世代型運行記録計」※の実用化・普及加速に向けた検討を行う。

※次世代型運行記録計
デジタコからの追加機能（主なもの）
１．瞬間加速度、燃費等の計測・記録と運転支援機能（ＥＭＳ機能の統合）
２．ドライブレコーダーとの連携
３．ＩＣ運転免許証の認証、運転者単位での運行管理徹底
４．遠隔地でのリアルタイム運行管理・支援
５．センサーやＡＳＶとの連携で急な疾患や居眠りを検知自動ブレーキ、自動通報
６．実効性の高いＩＴ点呼、アルコールチェック
７．健康・体調管理／増進（食事・運動・睡眠管理サポート）
８．健康診断や適性診断データの一元理、フォローアップ
９．ビックデータを活用した対策分析、事業者評価制
１０．ビッグデータによるマーケティング、荷受・配達の効率化、各種機能の一元化

（３）第３ステップ【次世代運行記録計の普及促進】（平成２８年度以降）
上記の状況を見つつ、バス、タクシー等を含め、将来の「次世代型運行記録計」の普及促進を図る。



＜簡単に言えば＞
平成２７年４月以降に車両総重量７〜８トン（最大積載量４〜５トン）以上の新車購入した場合、アナログタコグラフかデジタルタコグラフを装着することを義務付けます。
それを平成２６年度中（できるだけ早く）に省令改正します。
また、デジタコに連動するドライブレコーダーやＩＴ点呼、アルコールチェッカー、運行管理システムなどについても実用化・普及させるための検討を行いつつ、平成２８年４月からは新車以外にも運行記録計の装着を義務にする予定です。