国土交通省では、港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助事業の公募を予定している。
※本公募は、国会での平成２７年度予算成立が前提。このため、今後内容等に変更が生じる場合がある。

１．事業の目的
物流・産業の拠点である港湾の背後には、上屋、倉庫といった物流施設が多く立地しているが、小規模かつ老朽化・陳腐化した物流施設が存在する場合、地震等の大規模災害時における被害の拡大等が懸念される。また、昨今の高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっている。
こうした状況を踏まえ、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を推進することにより、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的として、平成２６年度に民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）を創設した。

２．事業概要
一定の港湾において、複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、物流施設の共用部（ランプウェイ、スロープ等）及び共同施設（道路、緑地等）の整備に対する補助を行う。詳細は募集要領(案)に記載されている。

３．応募方法
募集要領を確認の上、申請書に必要事項を記入し提出。

４．応募受付期間（予定）
平成２７年４月上旬頃 〜 平成２７年６月３０日（火）午後５時必着

※募集要領(案）や応募資料の提出先 等の詳細は、国土交通省ホームページへ。